【民泊(Airbnb等)/随筆】ビジネスホテルの宿泊予約ができないビジネスマンこそ要望が強いのでは?宿泊施設の許可…

 今年度はじめ、4月1日に、宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行されました。これで、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格化していきそうです。  そしていま、ビジネスマンこそ、民泊を推進してほしいと思う人が多いのでは?そう思っています。  というのも、各地の都市圏への国内出張を必要とするビジネスマンは、昨今、ビジネスホテルの宿泊予約ができずに大変困っているからです。  そう。海外からの旅行者等にビジネスホテルまで抑えられている。宿泊予約ができない。  だからこそ、民泊。  ただし、ビジネスマンが民泊を利用するのではないですよ。より安価な民泊に、旅行者が流れてくれれば、ビジネスホテルが使えるではないですか。一般に、会社から宿泊料を支給されるビジネスマンは、民泊を利用できない。だって、会社が認めないでしょうから。  しかし、政府はこの改正政令だけでは法整備は足りないとして、6月以降に新たに法整備も行う方針とのことです。この改正政令でも、”施設を提供し、有料で繰り返し宿泊させる形態は旅館業にあたる”ため違法となるためです。 ■ただし、待ったなしの状況。訪日外国人さらに増加  2月にニュースになったのですが、日本政府観光局が発表した1月及び2月の訪日外国人客数(推計値)は、1月は前年同月比52.0%増の185万1800人、2月は前年同月比36.4%増の189万1400人。  これって、大変なことですよ。今年度、出張の際にさ…

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