【京都市民泊施設実態調査/随筆】Airbnbをはじめとした民泊仲介サイトをもとに、京都市が実態調査結果を公表

 京都市は、平成27年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを立ち上げています。そのプロジェクトチームが、「京都市民泊施設実態調査」の結果を取りまとめました。  日本法人によって運営されている唯一の仲介サイトの計8サイトを調査対象として、掲載されている市内の民泊施設をリストアップし,以下の情報の調査した模様です。 1 施設数及び施設タイプ 2 施設所在地及び旅館業法許可の有無 3 施設所在地における用途地域の適合性 4 民泊運営者※1の住所地 5 宿泊可能人数 6 1回の利用における最低宿泊日数 7 1泊当たりの料金,他  そして、調査結果の概要として、 施設数  2,702件(戸建て 935件,集合住宅 1,677件,その他 90件) 所在地を特定した施設数  1,260件(46.6%) 旅館業法上の許可施設数  189件(7.0%) 旅館業法上は無許可と推測される施設数  1,847件(68.4%) 用途違反の施設数  322件(11.9%)※所在地が特定できないものを含む。 最低宿泊日数  1泊の施設が1,452件(53.7%), 6泊以上の施設は44件(1.6%) 1泊当たりの宿泊料金  1人で宿泊した場合の1泊当たりの料金は,6,001円から12,000円が多い 民泊の課題としては、 1 民泊施設については無許可営業の施設が多く,宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題がある。 2 民泊施設の周辺住民は,施設に対して,誰がどうやって…

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