【働きやすさ/随筆】厚生労働省が企業の働きやすさ情報をネットで公表に向けてとあるが…

 本日の日本経済新聞の紙面に、厚生労働省が企業の働きやすさ情報をネットで公表に向けて取組んでいくという記事があった。  この手の記事を見ると、人によってとらえ方が大きく分かれるのではないか思う。  もちろん、ぜひ進めてほしい、という意見もあろうかと思う。情報が開示されていないがために、世の中の一般的な傾向がわからないということもあるためである。  一方で、情報公開だけが単純に進むのも大いに課題があるとも思われる。  新聞記事では例としてではあるが、数万社の企業の情報として次のような情報が整理・啓示されることが考えられるとされている。 <女性活躍> ・役員・管理職に占める女性の割合 ・男女別の育児休業取得率 ・採用数に占める女性の割合 ・出産後の再雇用の実績 <若者の就労促進> ・35歳未満の社員の離職者数 ・メンター(指導者)制度の有無 ・有給休暇の平均取得日数 ・社内研修制度の内容 <残業時間> ・社員の平均残業時間 ・残業についての労使協定の内容 など  これらの情報が多くの企業で開示・啓示されるのは、世の中の動向を知り、必要な政策を施すうえではとても役立つものであろう。また、就職等を考える若者にとっても判断材料になる。  しかしながら、一方で、企業の経営者がこの数字の見た目のみを整える方向性に舵を切る、つまり表面だけ取り繕う企業内施策を講じることが大きく想定される。それはあまり好ましい事ではない。 …

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