発注者責任として、下請け企業に残業を強要する雰囲気をなくすことが必要。

 「無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言」。経団連は全国の経済団体と連名で、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表したとのニュースが流れている。 ==== ■長時間労働「させません」宣言 (1)関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。 (2)発注内容があいまいな契約を結ばないよう、契約条件(発注業務・納期・価格など)の明示を徹底する。 (3)契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。 (4)取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。 (5)取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える。 (6)短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。 ====  ちなみに、この宣言への参加は、経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計110団体に及ぶとのこと。  昨今、働き方改革という世の中の流れで、残業時間の抑制や作業の効率化を推し進める流れが浸透しつつあるが、まじめに作業効率を上げるよりも、発注先に無理な丸投げをした方が発注元の見かけの作業は楽になるため、発注元の無理な押し付けが問題になっているということであろう。  もちろん、発注者と受注者の関係か…

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タダで使える統計データを使ってデータ分析の力をアップできれば、仕事や研究にも役立つかも。これまでのデータ分析記事ま…

 いま、多くの仕事において「データ分析」が重要と言われます。最近の流行りですね。統計分析士という肩書があるくらい、データ分析を重要視している業界もあるそうです。  公表されている統計データを組み合わせるだけでも、従来の思い込みや偏見で判断していた意思決定ではない、合理的な意思決定ができるという点で、データ分析は確かに重要でしょう。  これから就職する学生や、企業でも経営企画や商品企画等の部署にいる人が、自分自身の視点で、独自の分析ができるようになれば、周囲の人から一目置かれる存在になれるのかもしれません。  でもそれらデータ分析の力は、どのように身に付ければよいのかしら?  巷には、データサイエンティストなる職種を育成するための外部セミナーや講座もあるようです。  それらを受講しても良いですし、書籍もたくさんあるようですので、独学で学ぶのもひとつの手です。また、タダで手に入る統計データも世の中にはあるので、それらを使って楽しみながら、分析作業を実践する中で分析力を少しづつ高めていく方法もよさそうです。  そういう私は、分析作業を実践する中で分析力を高めたいと、これまでいくつか統計データを色々といじっています。以下に、その例を8つ紹介しましょう。 1.財務省の法人企業統計からみる、設備投資と売上、そして内部留保について http://cafework.seesaa.net/article/453195673.html?1505635938  これは直…

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日本のお金持ちは、どうやって稼いでいるのか?-高額所得者の所得構成を見ると以外にも…

 お金持ちはどうしてお金持ちなのか?  そのお金持ちのお金持ちたる姿を知りたいと思うのは、一般庶民であれば多くの人が当てはまることであろう。  しかし、通常、お金持ちの姿をじっくりとうかがい知る機会はほとんどない。偶然、知り合いに超お金持ちがいる、だからその姿をよく知っているという人もいなくはないが、ごくまれなこと。  そんななかで、国税庁の分析官なる肩書の方が、統計データをもとに「わが国の高額所得者の所得構成」について分析している資料があります。  今回は、そちらを覗いてみることにしましょう。日本のお金持ちの姿が、その一端が、少しイメージできるかもしれません。 <目次> 1.どのような資料に「日本のお金持ちの様子が分かる情報」が載っているか 2.お金持ちはどうやって稼いでいるのか?-高額所得者の所得構成を知りたい― 3.日本でお金持ちを目指すには、起業等をしないとダメ?は少し違いそう 1.どのような資料に「日本のお金持ちの様子が分かる情報」が載っているか  今回、見てみた資料は、国税庁長官官房国際課税分析官 岡直樹氏が執筆した「日本の所得税負担の実態―高額所得者を中心に―」(財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成26 年第2号(通巻第118 号)2014 年3月発行)という資料です。  この資料は,個人所得税納税者のうち,高額所得者(高額所得申告者)という一部の納税者の納税行動の実態について、申告データに基づいて…

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クラウドクレジットで累計ユーザー登録数が7,000名を突破したとのプレスリリース

 ソーシャルレンディングもある程度の認知度を獲得してきたのでしょう。良くも悪くもね。  今年の3月頃には、みんなのクレジットの良くないニュースでソーシャルレンディング関連の話題も高まりましたが、そうしたネガティブなニュースなどで萎んでしまうことなく、順調に個人の認知度が高まり、ソーシャルレンディングサービスへの登録者が増えているようです。  というのも、昨日9月7日に、クラウドクレジットから「累計ユーザー登録数が7,000名を突破した」とのプレスリリースが出され、2016年後半から急速に登録者を増やしている様子を見て、そう思いました。  クラウドクレジットは、2014年6月のサービス開始と国内ソーシャルレンディングの中で比較的早期からサービスを始めていましたが、融資対象が海外特化ということもあり、多くの登録者を集めにくいと思っていたからです。 <目次> 1.2017年5月以降は継続的に月間のユーザー登録者数が600名以上で推移 2.累計出資金額は39億4,667万円なり! 3.そうは言っても、真摯な運営を心がける会社な気もしています 1.2017年5月以降は継続的に月間のユーザー登録者数が600名以上で推移  特に、クラウドクレジットのプレスリリースにある通り、「2017年5月以降は継続的に月間のユーザー登録者数が600名以上で推移」というのは、興味深い。  今年3月の、みんなのクレジットの良くないニュース発生後で、登録者数が一定程度維持され…

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財務省の法人企業統計からみる、設備投資と売上、そして内部留保について

 財務省が公表する2016年度の法人企業統計によれば、現在の我が国企業の「内部留保」が過去最高406兆円となったとされている。  各種報道では、この企業の企業の「内部留保」の積み上げが問題として指摘されている。つまり、ここ数年、アベノミクスなどの政府の取組もあり、民間企業は利益を上げているが、それが将来の企業活動のための投資や、従業員の賃金増加に役立てられていないという指摘である。  この指摘は、ある意味、ごもっともであると思いつつも、では内部留保として利益をためて置くのではなく、かりに「将来の企業活動のための投資」に回した場合、本当に、企業活動が拡大するのか?  もし仮に、将来の企業活動のための投資をしても、企業活動が拡大しないのであれば、将来のリスクのために「内部留保」として企業が利益を蓄えておくのも、「そうだよな…」と思ってしまう。  そこで、同じ財務省が公表する法人企業統計を使って、将来の企業活動のための投資(設備投資)と企業の売上高の関係に着目してみました。 <目次> 1.財務省が公表する法人企業統計とは 2.製造業の売上高と(設備投資/売上高)を算出してみる 3.設備投資率と売上高の関係を「2016年までの5年間」「2011年までの5年間」で比較 4.設備投資が売上高拡大につながる!?この結果をどう解釈すべきか? 1.財務省が公表する法人企業統計とは  財務省の財務総合政策研究所のWebサイト(http://www.mof.…

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