【京都市民泊施設実態調査/随筆】Airbnbをはじめとした民泊仲介サイトをもとに、京都市が実態調査結果を公表

 京都市は、平成27年12月に「民泊」対策プロジェクトチームを立ち上げています。そのプロジェクトチームが、「京都市民泊施設実態調査」の結果を取りまとめました。

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 日本法人によって運営されている唯一の仲介サイトの計8サイトを調査対象として、掲載されている市内の民泊施設をリストアップし,以下の情報の調査した模様です。
1 施設数及び施設タイプ
2 施設所在地及び旅館業法許可の有無
3 施設所在地における用途地域の適合性
4 民泊運営者※1の住所地
5 宿泊可能人数
6 1回の利用における最低宿泊日数
7 1泊当たりの料金,他

 そして、調査結果の概要として、
施設数  2,702件(戸建て 935件,集合住宅 1,677件,その他 90件)
所在地を特定した施設数  1,260件(46.6%)
旅館業法上の許可施設数  189件(7.0%)
旅館業法上は無許可と推測される施設数  1,847件(68.4%)
用途違反の施設数  322件(11.9%)※所在地が特定できないものを含む。
最低宿泊日数  1泊の施設が1,452件(53.7%), 6泊以上の施設は44件(1.6%)
1泊当たりの宿泊料金  1人で宿泊した場合の1泊当たりの料金は,6,001円から12,000円が多い

民泊の課題としては、
1 民泊施設については無許可営業の施設が多く,宿泊客と住民の安心・安全の観点から問題がある。
2 民泊施設の周辺住民は,施設に対して,誰がどうやって営業しているか不明なことから,具体的なトラブルがなくても不快感・不安感を抱くことが多い。
3 管理者が不在なケースが多いため,宿泊者への適正な管理ができていないと推測される。
4 所在地が特定できない宿泊施設が半数以上存在。

などをまとめています。






個人の新たな収益源として考えてみると…


 京都市は、国内外の多くの人が観光等に訪れてみたいと思う街です。そのため、京都市に住居等を所有・賃貸している人にとって見れば、一晩だけでも泊めてほしいというニーズが十分にあり、個人にとって、手軽に始められる、新たな収益化の方法となります。

 昨今、給料等の所得がなかなか上がらない一個人としては、1泊で6,001円から12,000円程の収益があればとてもうれしいもの。

 ひと月に1回(1.2万円で)、貸し出すだけで、年間14万円程度の収益になります。

 なので、国や自治体から云々と言われても、なかなか個人で住居等を貸し出しを抑制することは難しいのではないかと思います。もちろん、綿密な実態調査を日々継続的に行い、非常に重い罰則が加えられるということになれば別ですが…

一方、周辺の住民にとっては…


 一方で、貸し出された物件の周辺に住まう人にとっては、かなり厄介な話でしょう。

 普段、見もしない旅行者が出入りするのは不安になります。特に、旅行者であれば、旅行中ということで気も大きくなっているでしょうから、少しやんちゃなこともしてしまう恐れもあります。

 また、そもそもの話、周辺住民にとっては、隣の人が住居を貸し出して収益を上げても、何らメリットがない。ただ、不安・不快になるだけ。

 Airbnb等は、宿泊施設の貸し手と借り手をつなぐサービスですが、宿泊施設の周辺の人たちにもメリットを生み出すような仕組みを考えた方がよいのかもしれません。現実的に、難しそうですが…

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