【ソーシャルレンディングと企業名公表/投資】ソーシャルレンディングの融資先の企業名公表の他に、まずは細やかなリスク回避のための情報提供が大切

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 融資型のソーシャルレンディングでは、投資先の会社名が非公表となっています。例えば、A社、B社などと、特定できない形に表現されているのが現在の状況です。

 それはなぜなのか?2016年5月29日付の日本経済新聞朝刊(1面)の記事によれば、ある弁護士が次のように解説している。

「投資家が資金回収に直接乗り出すなどトラブルを防ぎたい当局の意向が強い。企業名の明示を認めれば市場を拡大できる」





 とのことである。つまりは、当局により投資先の企業名を非公表にするよう規制がかけられているとのこと。

 一方で、このコメントで気になる部分は最後のところである。企業名を公表して、融資型クラウドファンディングをすれば、市場が拡大すると言っている。そうなのか…

 確かに、具体的な企業名がわかれば、よりイメージしやすくなるし、身近にもなるであろう。投資家がよりリアルに投資先を検討できるようになるのは確からしい。

 ただし、本当に市場が拡大するのかしら?

 市場が拡大すること、つまり新たな投資参加者が増えることを想定しているのだろうけど、新規投資参加者は、企業名の公表が参入のきっかけになるのか…新規参加者を増やすという点では、もっと安全性に関する情報開示の方が良いのではないかと思うのです。

 例えば、今までの返済実績等をこまめに、企業別に公表するなど。もちろん企業名は非公表(A社、B社など)でも構わない。

 少なくとも、企業名の公表・非公表の話は、規制に関わることであるのでなかなか話は進展しないであろうが、市場を拡大させるために今からでもできることは、上記のような投資家に対する細やかな情報提供だと思うのです。

 まずはそうした情報提供から始めてはいかがでしょうか。

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