地域にはお金を持っている人が多い?地域の需要を喚起するためmaneo(マネオ)が地域の金融会社と手を組む?

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 どれくらい多くの人が投資家として、ソーシャルレンディングへ投資をしているのか?皆さんは気になりませんか?

 給料がなかなか増えない、それに対して税金や諸々の出費が増えていく昨今、サラリーマンをはじめ、定額の給与しか収入がない普通の人たちは、何とかして、毎月の収入を増やしたいと思うのが普通かと思います。

 その中で、株式投資、FX、不動産投資等を活用している人も一定数いるでしょう。そうした手段の新たなものとして、ソーシャルレンディングが台頭してきています。

 そこで、国内のソーシャルレンディングの老舗であるmaneo(マネオ)が投資額の更なる増加を目指し色々と取組んでいます。本日はその点について所感を述べたいと思います。

<目次>
1.首都圏一極集中、関西等の投資家数は少ない?
2.会員(投資家)の開拓のために関西地域を狙う?
3.地域からの投資に関する所感





1.首都圏一極集中、関西等の投資家数は少ない?


 maneo(マネオ)の会員(個人投資家)となっている人は、現時点(11/20)で、38,193人に達しています。

 日本の全人口と比べればほんのわずかな数ですが、ここ数ヶ月、着実に会員数は増加しています。ソーシャルレンディングを使って、収入を増やしたいという人がどんどん集まっているということです。

 ところで、maneo(マネオ)のWebサイトには、都道府県別投資家の割合が表示されています。現時点でのその値を見ると、東京都が最も多く全体の29.5%を占めており、ダントツの数字です。maneo(マネオ)の投資家の4人に一人は東京の人なのですね。

 一方、他の都市圏はどうでしょうか?

 例えば、大阪府は7%、愛知県は6%、福岡県は2.2%、宮城県は1.2%と、やはり東京都の割合の高さが目立ちます。ちなみに、首都圏の中では、東京都に続き、神奈川県で11%、埼玉県で6.7%となっている。

 首都圏中心の投資家となっており、所在地がかなり偏っているように見受けられます。

2.会員(投資家)の開拓のために関西地域を狙う?


 2016年11月1日に、maneo(マネオ)は、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズ及び池田泉州キャピタル株式会社の資本参加について、公表しています。

 これは何を意味しているのか?

 プレスリリースにも記載がありますが、株式会社アイビス・キャピタル・パートナーズは香川県に本社を置く香川証券株式会社のグループ会社、また、池田泉州キャピタル株式会社は池田泉州銀行のグループ会社です。

 つまり、こうした資本参加の取組を通じて、西日本側、とくに大阪府等の関西地域や四国地域での新たな個人投資家の掘り出しに注力しようということではないでしょうか。

 実際に、「東京以外の地域でのビジネスの創出を行うことにより、より一層の事業拡大、発展を加速してまいります」ともリリースで記載していますしね。裏を返して考えれば、今までのように首都圏中心に会員(個人投資家)の増加をすすめようとしても、なかなか厳しい状況になってきたということなのではないかと思います。

 同じだけ、コストをかけて会員を増やすのであれば、より多くの会員数増加につながる地域、つまり未開拓な地域として、関西圏を想定しているのでしょう。


3.地域からの投資に関する所感


 maneo(マネオ)の取組として、より多くの投資(会員数)を得るために、地域にターゲットを当てることは妥当な選択だと思います。ただ、その真意は何なのだろうか?

 地域ほど、地場産業への投資のための資金がだぶついて、お金が余っているとの判断なのだろうか?

 それとも、地域ほど高齢者の割合が高く、相応の人数がいますが、そうした高齢者の手持ち資金がかなりあると見越しての取組でしょうか?

 より多くのお金を集めて、そして多くの投資案件にお金を流し込む、そのボリュームに応じて、maneo(マネオ)の利益が決まってくるのだから、地域に力を入れるのはやはり地域に投資に回せるお金を持っている人が相応にいるとの判断からでしょう。

 一方で、米国のソーシャルレンディングの雄、レンディングクラブのあまりよくない話も聞こえてきています。

 そうした中で、日本のソーシャルレンディングはどこまで成長していくのかしら。