マイナンバーの手続きが大変。雑所得を得る個人にも、支払う会社側にも。誰が得をするの、これ?

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 個人の雑所得として、講演謝金、作業謝金等、臨時でもらえることがしばしばありますが、なかなか素直に喜べないこともあります。

 というのも、マイナンバーの手続きがあるからです。

 私個人としては、法人の立場で他者に謝金を支払うことも、逆に個人として法人から謝金を頂く側の両方の立場になるのですが、マイナンバーの諸手続きが非常に大変だと感じています。

 この手続き、誰の得になっているの?支払う側も、もらう側も、色々と大変な目に合うのに、なぜここまでしないといけないのか…

 今回は単純に困りごとを支払う側、もらう側の両方の視点からいくつか記載します。

<目次>
1.謝金を支払う側:マイナンバーの手続きのためのやり取りだけで、従来の謝金支払いの作業が倍増
2.謝金をもらう側(個人):マイナンバーの手続きのために、どれだけ郵送物のやり取りをしなければいけないのか
3.誰がマイナンバーでうれしいの?





1.謝金を支払う側:マイナンバーの手続きのためのやり取りだけで、従来の謝金支払いの作業が倍増


 通常、誰かに講演をお願いした場合、講演謝金をお支払いしますよね。

 その際には、講演をしてもらう人に、振込口座をお聞きし、講演が無事終われば、振り込みをする。

 それに対して、マイナンバーの取得が義務づけられてからは、それとは別途、マイナンバーの取得のための説明、必要上の記載依頼、マイナンバー情報の取得等々、様々な手続きが必要となります。

 特に、しっかりとした企業ほど、上記のマイナンバー関連の諸手続きだけで、従来の口座情報をお聞きし、支払うという手続き以上の作業が発生します。

 単純に生産性という点で見れば、生産性は半減です。

 民間企業は、これだけの負荷を背負いつつも、高々一人数万円の謝金支払いに、どれだけコストを払っているか…考えてみると、かなり非生産的です。

 政府中心に、生産性向上を産業界に求めている状況ですが、言っていることと、やっていることのギャップを感じてしまう場面です。


2.謝金をもらう側(個人):マイナンバーの手続きのために、どれだけ郵送物のやり取りをしなければいけないのか


 マイナンバーのやり取りを法人と行う際に、自宅の住所を聞かれて、後日、マイナンバー情報の記載依頼を書面で求められることがあります。

 もちろん、重要情報ということで、書留などの形態で郵送されてくることになりますが、このご時世、常に自宅にいる人はいません。

 中には、深夜の時間帯にしか自宅にいない、そんな人も多いはずです。そういう私もそう。

 書留で、本人手渡しの形で郵送物を受け取らなくてはいけないのは、正直辛い。

 受け取れずに、郵送物は戻される。そうすると、法人側から、なぜ受け取らないのか連絡が入り、再送する旨、説明される。

 いや、受け取れるものであれば受け取りたいけど、郵送だと難しい状況なのですよね。

 書類を受け取ったら受け取ったで、難しい書きぶりの文書を読みながら、必要事項を記載する必要があります。

 この手続き自体に謝金を頂きたいくらいです。

 これほど面倒なことであれば、小額のものであれば、謝金もいらないし、講演や作業もしないよとなってしまわないか?

 それって、この手続きが、民間の活動を抑制することになりするのではないか。

3.誰がマイナンバーでうれしいの?


 支払う側、受け取る側、両者にとって、このマイナンバーの一連のやり取りは負担になっていると思うのです。

 ではこの仕組み、誰がうれしいのか?もちろん、税金をしっかり徴収するという政府の立場から見れば、うれしいことでしょう。

 でもあまりにも負担をかけると、そもそも税金が発生する様々な民間の取組が抑制されてしまうのではないか。

 それでは本末転倒ではないのでしょうか?

 しっかり税金を徴収する。それは必要なことです。

 でも、この手続きはどうなのか?もっとシンプルなものはないものかしら。

 そのあたりの負担について、政府やルールを作った人たちはどのように考えているのでしょうか。