警察庁が審査基準案を公表!遠隔型自動運転サービスの公道実証が可能に!

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 4月13日、警察庁より、昨今話題となっている自動運転車に関する発表がありました。

 遠隔操作で走る自動運転車の実証実験を認めるための審査基準を示した資料の公表です。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、日本をPRするためのひとつの取組と言ってもいいでしょう。

 逆に言えば、2020年を目標に様々な取組が照準を当てて推進されている取組のひとつがこの自動運転。

 自動運転車には、様々な分類がなされていますが、今回の警察庁の話は、遠隔型と呼ばれるもののようです。本日はこのネタで記載します。

<目次>
1.今回の審査基準とは?
2.でも、これまでも自動運転の実証実験は実施されていたじゃん?
3.遠隔型の自動運転は2020年にどの程度社会に導入されるようになるか





1.今回の審査基準とは?


 今回、警察庁より公表された審査基準とは何かというと、「これを満たせば、公道で遠隔型の自動運転の実証実験をやっていいよ」というもの。

 従来までは、ドライバーが車内に乗車して、ハンドルを握るというのが当たり前でしたが、自動運転技術が進展して、ドライバーが不在でも自動車が走行できるようになっています。技術的には。

 しかし、基本的に現行法のもとでは、運転者(ドライバー)が自動車を制御できる状態にない場合、公道で運転してはダメというルールがあります。

 ここでグレーな話が出てきます。法的には、運転者(ドライバー)が自動車を制御できる状態であればよく、ドライバーが車内にいるかどうかは明示されていない。

 だとすれば、遠隔から制御する人をドライバーと見立て、自動走行させることは大丈夫では?という議論があります。

 そのあたりのグレーな部分について、審査基準を出して、それを満たせば自動運転が可能としたところにこの基準の画期的な部分があります。


2.でも、これまでも自動運転の実証実験は実施されていたじゃん?


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 ここで疑問が出てきます。これまでも、遠隔型の自動運転の実証実験は国内でもさ慣れてきたのではないでしょうか?

 例えば、トヨタ自動車のおひざ元の愛知県などで。もちろんトヨタ自動車がやっているのではなく、ベンチャー企業などですが。

 この場合、通常は、遠隔型の自動運転をしているものの、実際に走行する際には、運転は遠隔から自動運転しつつも、実験なので人が運転席に乗車して、万が一のためのスタンバイをする、という形だそうです。

 そうなのです。技術的には遠隔型自動運転の検証は、人が運転席で万が一のためのスタンバイをする形で実験はされてきた。しかし、それでは本当の無人という環境での検証ができていない。サービスモデルの検証がよりリアルな環境(運転席に人がいない環境で)できない形であったのです。

 それがこの基準を満たせば、本当の無人で実験が出来るということでしょう。

3.遠隔型の自動運転は2020年にどの程度社会に導入されるようになるか


 2020年と言えば、あと3年弱。この3年弱を長いとみるか、短いとみるべきか。

 自動運転技術に関する技術者によれば、自動運転技術は本当に難しいそうです。というのも、走行すべき道路環境場、場所によって様々。その様々な環境のどこでも、同じように安全運転する技術というのは、かなり難しいそうです。

 そのため、ある技術者によれば、自動運転技術の実現はもっと時間がかかるという話をします。

 その一方で、この分野ではいつ何時技術的なブレイクスルーが起きるかわからないとも言います。もし技術的なブレイクスルーが直近で起きれば、一気に自動運転技術も飛躍的に精度が高まり、普及も進むとも言われているようです。

 そのため、この手の技術は、知らぬ間に進化し、あっという間に社会に浸透してしまうものなのかもしれません。