ソーシャルレンディングFundsが経済産業省の取組に協力する理由

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先日の水曜日(つまり2020年2月12日)に、ソーシャルレンディングのFundsでは次のようなプレスリリースを出しています。

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貸付投資「Funds」、経済産業省が主催する「J-Startup」に民間サポーターとして参画〜ポストIPO企業との連携強化を図る〜
https://funds.jp/blog/detail/57
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このプレスリリースの中身は何かというと、経済産業省の企業支援施策の一環として有識者が発掘・選定した将来有望なスタートアップ企業に対し、Fundsは、民間サポーターという立ち位置から、いち早くアプローチをかけて、Fundsでのファンド組成機会を提供しようというものです。

つまり、ファンド組成が出来る有望企業を囲い込もうと、青田買いしようとしているのですね。

もちろんFundsの場合、ファンド組成機会を提供する対象企業はどのようなスタートアップ企業でも良いわけではありませんが…。Funds自身も言っているように、ポストIPO企業、つまりスタートアップ企業から上場を果たす企業を対象を狙っているのですから。

ただ賢い点は、ファンド組成が出来る有望企業の探索には非常に多くの労力・費用が掛かるものですので、経済産業省の企業支援施策といった政府の取組に相乗りすることで、自社単独で行うよりはるかにスピーディーかつ低コストに、有望企業探索を実現しようとしていることです。

経済産業省等の中央省庁が集める有識者には、結構な人脈・知見・経験・資金力を持つ人も含まれます(もちろんたいしたことのない人も多いですが)。そのような有識者が引っ張ってきた、将来有望なスタートアップ企業に唾を付けられるポジションにつくという意味では、Fundsは賢い振る舞いだと思います。

スタートアップ企業の中には、中央省庁の取組には一切関心を持たず、また干渉されたくないとして、全くコミュニケーションをとろうとしない企業も多いですからね…。活用できるものは何でも活用するのが良いと思うのにね…



それからもう1点、狙いがあるとみています。それはFundsがソーシャルレンディングという事業をしていることに関係があります。

ソーシャルレンディングは新しい個人投資の仕組みです。また、昨今、ソーシャルレンディングで他事業者が多数の遅延を発生させたことや、裁判沙汰に至る事案も発生する等しています。そのため、個人投資家から不信感を持たれている節もあります。

そのためソーシャルレンディングを行っている事業者は、個人に対する信頼感を特に獲得していくことが現状重要なポイントとなっていると思うのです。

そのような背景を鑑みると、Fundsが経済産業省という政府機関の施策に参画し、また民間サポーターという位置づけを獲得することを対外的に示すことは、個人に対する信頼感の獲得に大きく寄与するのです。

Fundsの経営層はこの当たり、強く意図を持った取組をしていると思いますね。

ちなみに、2020年1月16日には、テレビ東京系列のワールドビジネスサテライト(WBS)から取材されテレビ番組で取組紹介がなされましたが、これも個人に対する信頼感の獲得に向けた取組と見て取れますね。


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