アフターコロナを見据えた在宅勤務の推進は会社の思惑とも合致する

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 東京都では再び感染者が急増している状況ではありますが、その中で、様々な会社で、今後、在宅勤務を前提とした働き方を大きく許容する向きに舵を切っているところも出てきています。

 今まで会社に行って働くといった習慣が当たり前だったわけですが、その当たり前をあらためて考え直す機会に今回の感染症流行がなったのでしょうか。

 会社で働く一社員の立場からすると、感染症が働き方を考え直す機会となったことは、まさにその通りだと思うのです。思い込みで会社じゃないと…と思い、朝夕の通勤電車にも耐え会社に通っていた。それが自宅でもしっかりと働けることが分かってきた人も多いのであろう。(もちろん、職種や業種によってはそもそも無理…という人もいたことでしょうが)

 一方、会社側はどうなのかしら?会社で社員に働いてもらった方が、業務管理もしやすいし、社員の状況も把握しやすい。その意味では在宅勤務をしてもらうことのメリデメを比較しても、どっこいどっこいか、少しデメリットの方が多いのではないだろうか。

 それでも最近、感染症が終息した後も(いつになるのやら)、今回強制的に始まった感がある在宅勤務といった働き方を継続する旨を公表する会社が増えてきた。

 それはなぜか?社員からの要望が一定程度あったからであるのは当然のこととして、ただそれだけで会社は在宅勤務を認めるとは思えない。認めていく方向性の背景には、企業ならではのメリットがあるからである。

 つまり、コスト削減である。

 例えば、在宅勤務が主となれば、これまで確保していた会社のオフィススペースを少なくできる。つまり固定費の削減という、これまでなかなか踏み出せなかった部分にコストカットのメスが入れられるというメリットだ。実際、小規模な企業を中心に、オフィスを解約・縮小する動きが出てきたという話もある。

 また、通勤に係る定期券などの支給、費用補助などもカットできる可能性があることも挙げられる。基本的に在宅勤務となり、たまに会社に行く程度となれば、大幅に通勤に係る補助は削減できる可能性がある。

 このように従来、メスを入れられなかった様々な経費にコスト削減で切り込めることが企業側のメリットと映っているのであろう。

 多くの企業で今後本業で事業を右肩上がりに成長させていく道筋は見えていない。良くて現状維持、多くの場合右肩下がりとなり得る経済・社会環境の中で、企業の注目がいかにコストカットするかに集中している。

 働き方を見直すという点で、在宅勤務を広く認め、様々な形で働ける環境となることは喜ばしいことである。しかしその副産物として、企業経営のマインドがコストカット中心に進む契機となりわしないかと、少し心配になる今日この頃である。





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